サラ金業者がグレーゾーン金利の正当性をみなし弁済規定により主張するには、以上の要件を満たしていることを主張・立証する必要があります。 以上の要件を業者が満たしていない場合はみなし弁済の適用はなく、業者が主張するグレーゾーン金利は利息制限法に引き直しされるべきです。 しかし、債務者が裁判外で、この主張をしたとしても、業者が素直に認めることは、まずないと言っていいでしょう。 ですから、実際にグレーゾーン金利を利息制限法で引き直し計算をするには司法書士や弁護士に介入してもらうか、裁判上の手続きをする必要があります。 これにより利息制限法を超過した部分の支払いは元金に組み入れられることになり、元金が大幅 に減少し、場合によっては過払いになっていることもあります。 過払い金が発生していることが判明した場合は、司法書士や弁護士に過払い金返還請求の手続をしてもらうのがいいでしょう。 ■自己破産について ▽自己破産とは ├家族の問題 ├仕事の問題 └保証人の問題 ■自己破産申し立て ▽用意するもの ▽債務者一覧表の作成 ▽申し立て書類の提出 ▽自己破産手続きの流れ ■自己破産の費用 ▽自己破産申立費用 ▽法律扶助制度 ■専門家による自己破産手続き ▽自己破産手続き ■悪質な取立て対処法 ▽ヤミ金業者の脅迫対処法 ▽利息が高すぎる ▽完済した借金の請求書がくる ■グレーゾーン金利 ▽グレーゾーン金利 ├貸金業登録証明書等 ├貸金業規制法17条 ├貸金業規制法18条 ├利息 ├弁済規定 ├保証人がある場合 ▽最後に… ※特定調停一覧表 ・リンク ・リンク ・リンク ・リンク トップページ : ご利用案内 : お問い合わせ : リンク Copyright © 2008, 自己破産の相談 All Rights Reserved