最近急増しているヤミ金業者の金利は出資法の上限金利（年２９．２％）を超えていることがほとんどですので、出資法違反（３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらを併科する）になりますので、警察や検察庁に刑事告訴することができます。 また、電話で脅迫された場合は脅迫罪や恐喝未遂罪などが成立します。 後々の証拠にもなるので、脅迫的な電話があった場合は録音する事をおすすめします。 そもそも、ヤミ金業者からの借金は、出資法違反に超高金利ですので公序良俗違反（民法９０条）で無効となり、ヤミ金業者からの金銭の給付は不法原因給付（民法７０８条）となるので返還する義務はありません。 また、債務者がヤミ金業者に支払った金銭は不当利得となり返還請求ができます（民法７０３条）。 ■自己破産について ▽自己破産とは ├家族の問題 ├仕事の問題 └保証人の問題 ■自己破産申し立て ▽用意するもの ▽債務者一覧表の作成 ▽申し立て書類の提出 ▽自己破産手続きの流れ ■自己破産の費用 ▽自己破産申立費用 ▽法律扶助制度 ■専門家による自己破産手続き ▽自己破産手続き ■悪質な取立て対処法 ▽ヤミ金業者の脅迫対処法 ▽利息が高すぎる ▽完済した借金の請求書がくる ■グレーゾーン金利 ▽グレーゾーン金利 ├貸金業登録証明書等 ├貸金業規制法17条 ├貸金業規制法18条 ├利息 ├弁済規定 ├保証人がある場合 ▽最後に… ※特定調停一覧表 ・リンク ・リンク ・リンク ・リンク トップページ : ご利用案内 : お問い合わせ : リンク Copyright © 2008, 自己破産の相談 All Rights Reserved